円満な会社の辞め方とは?すぐに退職する手順や退職理由を紹介

円満な会社の辞め方とは?すぐに退職する手順や退職理由を紹介

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会社に不満を抱えている時や何か他にやりたいことがある時など、キャリアアップや年収アップなどを目指して転職を試みる方は多いでしょう。

転職するならば、最終的には今働いている会社を辞めなければなりません。その際は、なるべく円満に会社を辞めたいものです。

そこで今回は、円満な会社の辞め方について、退職時のの流れや退職意思の伝え方、使いやすい退職理由などを解説します。

会社の辞め方について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

円満に会社を辞めるためのポイント

退職する時はできるだけ円満に済ませたいと思う方が多いでしょう。しかし、職場の人員が減ることは歓迎されないケースが一般的なため、人間関係の摩擦や衝突が起こりやすいです。

 実際に、仕事を辞めることは少なからず他人に迷惑をかけてしまう可能性があります。

したがって、会社を辞めるときはしっかり準備を行い、適切な手順で進めなければなりません。まずは、円満に次のステップにすすむために意識したいポイントをご紹介します。

円満退職のポイント
  • 全体の流れを掴む
  • 意思を伝えるタイミングを見極める
  • 本当に辞めるべきなのか再確認する
  • 周囲に迷惑をかけないようにスケジュールの調整を行う

全体の流れを掴む

仕事を辞めようと思った時は、全体の流れ・スケジュール感を掴むことから始めましょう。

円満退職を実現するためには、まずは上司に自分の意思を伝え、担当している業務の引き継ぎを行います。

 会社に在籍している間に転職活動をするのであれば、退職の手続きと両立しなければなりません。

最初に全体の流れやスケジュール感を把握することで、余裕を持って退職に必要な準備を行えます。

意思を伝えるタイミングを見極める

円満に退職を目指すためには、自分の意思を伝える時期や辞める手順がポイントとなります。

 会社が忙しい時に辞めてしまうと、適切な方法で会社を辞めたとしても円満退職は難しいかもしれません。

特に近年では人手不足で悩んでいる企業も珍しくありません。よって、タイミングが悪ければ希望する退職日がずれてしまう可能性もあります。

転職先が決まった場合はで早めに伝えておくのがポイントです。

本当に辞めるべきなのか再確認する

退職の意思を会社側に伝えると、高い確率で引き留められてしまいます。

仮に交渉が成立したとしても、以前と同じ雰囲気で働けるとは限りません。また、人間関係が悪化してしまう恐れもあるでしょう。

会社へ退職する旨を伝える前に、本当に辞めるべきなのか再確認することが大切です。

中途半端な気持ちでは、転職活動に身が入らず引き留めに応じてしまいやすくなります。

周囲に迷惑をかけないようにスケジュールの調整を行う

会社を辞める時は、現職場に迷惑をかけないようにするのが基本です。退職の旨を伝えてから退職日を迎えるまでは、今担当している仕事以外にも手続きなどの作業が複数あります。

 普段よりも作業量が増えるため、自分の仕事をこなし引き継ぎも行えるようにスケジュール調整を行いましょう。

退職の旨を伝える前にどんな作業が必要になるのかを洗い出しておくのがおすすめです。

スケジュールが過密だと引き継ぎが大変になります。時間に余裕を持って準備すると安心ですね。

円満に会社を辞める手順

転職を決断したら、最初に退職日まで何をすべきなのか把握しておくことが大切です。ここからは具体的に基本的な流れを紹介します。

基本的な流れ
  • 退職の計画を立てる
  • 退職の意思を伝える
  • 退職日を設定し、退職願を提出する
  • 業務の引き継ぎを行う
  • 退職の手続きを行い退職日を迎える

退職の計画を立てる

退職を決めたらどのようにして会社を辞めのか計画を立てましょう。法律では、退職を伝えるのは退職日から2週間前までに行わなければなりません。

退職をしてからでは、残っている有給休暇を消化できないので、有給を消化するスケジュールも必要です。

 ところが、法律では2週間前と決まっていても、企業によっては辞める1ヶ月前までに退職する旨を伝えなければならない場合もあります。

よって、退職を決めた時は「有給の残り日数」と「就業規則」を確認しておきましょう。

計画を立てることで、円満退職につながりやすくなりますよ。

転職活動をする際のパターン

転職活動をする場合には、以下の3パターンがあります。

「転職活動をする際のパターン」
  • 在籍しながら転職活動をする
  • 転職先が決まった後に退職を伝える
  • 会社を辞めてから転職活動をする

上記3パターンの中では、在籍しながら転職活動をするパターンが最も忙しくなります。したがって、特に緻密にスケジュールを立てなければなりません。

 転職先が決まった後に退職を伝える場合は、在籍している企業の都合で退職日を引き延ばされ、転職先の入社日が遅れる可能性があります。

退職後に転職活動をする場合は、時間的な余裕があるように思えるかもしれません。

しかし、貯金などの行動資金が減ってしまいやすいため、注意が必要です。

退職の意思を伝える

退職するまでの計画を立てたら、直属の上長に退職の意思を伝えます。

法律では「労働者の意思による退職は原則的に自由」であるため、原則的には退職を断られるケースはないはずです。

職場の環境や就業規則の内容によっては、強引に引き留められる可能性もあります。

退職日を設定し、退職願を提出する

退職する旨を上司に伝えたら、そのときに上司と相談して退職日を設定します。話をスムーズに進めるためにも、前もって退職日までのスケジュールを立てておきましょう。

 退職希望日が迫ってから伝えると、仕事の内容や忙しさによっては先延ばしにされる可能性もあります。

より確実に退職日を自分の予定に合わせるためにも、スケジュールに余裕を持って退職を伝えるようにしましょう。

計画を立てておけば相談もスムーズに進みます。有給のことも忘れずに相談しましょう。

退職時には、有給にも要注意

上述したように法律では2週間前に伝えれば問題ありませんが、残っている有給を消化しようとすると、引き継ぎや仕事に必要な日数が少なくなってしまいます。

 また、退職願は企業によって提出有無や規則が異なるため、事前に上司に確認しておきましょう。

業務の引き継ぎを行う

退職することが決まったら、一般的には退職を会社に申請するための「退職届」を提出が必要です。

その他にも有給休暇の申請を行うなど、退職に必要なことを進めます。また、同時進行で今の業務を後任者に引き継ぎをしていきます。

情報の取扱いが厳しくなっているため、業務に必要な情報は確実に引き継ぐようにしましょう。

退職の手続きを行い退職日を迎える

引き継ぎや会社から書類を受け取ったり、備品などを返したりなど退職の手続きを進めましょう。退職するときに受け取る書類や入社後に提出する書類は、主に以下の通りです。

退職時に受け取る書類
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 離職票(雇用保険被保険者離職票)
入社するときに必要な書類
  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 健康保険被扶養者(異動)届
  • 給与振込先届
企業によって提出が求められる書類
  • 健康診断書
  • 入社承諾書・入社誓約書・内定承諾書
  • 身元保証書
  • 免許や資格の証明書
  • 退職証明書
どれも重要な書類のため、提出漏れのないようしっかりと揃えましょう。

円満に会社を辞めたい時の退職意思の伝え方

円満に退職をするためには、退職の意思を伝えるタイミングが重要です。ここからは退職の意思を伝える際に意識したいポイントをご紹介しましょう。

退職の意思を伝えるときのポイント
  • 繁忙期以外に伝える
  • 退職予定の1~3ヶ月前に上司のアポを取る

繁忙期以外に伝える

まず、退職の意思を伝える際は、会社の繁忙期を避けましょう。繁忙期だと上司がゆっくりと話を聞く余裕がなかったり、退職手続きに時間がかかったりするかもしれません。

人手不足の状態であれば尚更でしょう。退職の手続きが適切だったとしても、円満とはいかずトラブルに発展する可能性もあります。

転職活動をするときも、会社の繁忙期を頭に入れて行動することが大切ですね。

退職予定の1~3ヶ月前に上司のアポを取る

退職の意思を伝えることが決まったら、上司の予定を押さえましょう。一般的には、会社に規則がない場合は退職日の1ヶ月前に自分の意思を伝えられれば安心です。

しかし、上司が忙しいタイミングだと時間を取ってもらえない可能性があります。上司のアポを取る時も時間にゆとりを持つようにしましょう。

上司が忙しいタイミングはできるだけ避けましょう。退職を伝えるのに時間がかかってしまうこかもしれません。

円満に会社を辞めるための退職理由一例

円満に辞めるためには、引き留められにくい退職理由を用意する必要があります。そこで、ここからは円満に辞めるために使いやすい退職理由を紹介します。

円満に辞めるための退職理由
  • 自分のやってみたいことがある旨を伝える
  • 家庭の事情や病気などを理由にする
  • 不満やトラブルは伝えない方がベター

自分のやってみたいことがある旨を伝える

よく使われる退職理由は「やりたいことができる会社に行く」でしょう。明確な目標をセットで伝えることができれば、応援してもらえる可能性もあります。

家庭の事情や病気などを理由にする

家庭の事情(親の介護や家業を手伝いなど)や自身の病気のことであれば、会社も引き留めにくいかもしれません。

 ただし、嘘をついてしまうとトラブルに発展する可能性があるためご注意ください。

不満やトラブルは伝えない方がベター

会社を辞めたいと思ったときの理由と、実際に伝達する理由は必ずしも合致していなくても大丈夫です。

「給料が少ない」「残業が多い」「人間関係に疲れた」などの不満や人間関係のトラブルなどを理由にすると、万が一会社に残ったときに影響があるかもしれません。

したがって、不満やトラブルは退職理由として伝えない方が無難でしょう。

会社を辞めるときのトラブルとその対処法

会社を辞める時、できれば円満に退社したいですよね。しかし、中には退職時に何かしらのトラブルが発生し、スムーズな退職ができないこともあります。

そのような状況になった場合、うまく対応できるように、退職する前にトラブルの対処法を把握したい方は多いでしょう。

そこでここでは、会社を辞めるときのトラブルとその対処法をご紹介します。

トラブルとその対処法
  • 退職日までに有給休暇が取れない場合は労働基準監督署に申告することを伝える
  • 脅迫された場合は基本的に無視をする
  • 退職日までに嫌がらせを受ける場合は労働基準局に相談する

それでは、順番に詳しく解説していきます。

退職日までに有給休暇が取れない場合は労働基準監督署に申告することを伝える

退職する際に、余っている有給休暇を取得したいと考えている人は多いです。

しかし、中には退職日までに有給休暇を取らしてもらえないといったトラブルもあり、退職日ギリギリまで仕事をさせられる可能性も0ではありません。

本来、有給休暇の取得は労働者の権利であり、実際に労働基準法でも定められています。

労働基準法第39条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

このように、法律で明記されているため、有給休暇を取得してもらえない場合は、まずは人事部へ相談する必要があります。

人事部に相談しても解決しない場合は、自ら「労働基準監督署」に報告することを伝えるべきです。労働基準監督署に報告されると「まずい」と思い、有給を取得させてくれる可能性もあります。

有給休暇は労働者の権利であるため、できれば消化できるようにしましょう。

脅迫された場合は基本的に無視をする

退職することを上司に伝えたあと、会社から「損害賠償を請求する」「栽培を起こす」などと脅迫されるトラブルが起こることもあり得ます。

「損害賠償」「裁判」といったインパクトのある文言を使い、無理矢理退職を引き止めようとするのはかなり悪質な行為です。

 脅迫されると「怖い」と思うひともいますが、基本的には無視をしておけば大丈夫です。

これまでごく普通に働いていた人が退職することは、当たり前にあることなので、損害賠償請求や裁判を起こす必要性がありません。

そのような脅迫じみた行為は、あなたに辞められて困るという裏返しであるため、無視するようにしましょう。

あまりにもしつこくてうんざりするのであれば、労働基準局へ相談してみるのも良いです。

退職日までに嫌がらせを受ける場合は労働基準局に相談する

退職を伝えた後、退職日までに嫌がらせを受けるようなトラブルがあるケースも考えられます。

「辞める人には関係ないから」と言って仕事を振らなかったり、無視されるようになったりなど、辞めることが気に食わないが故に、嫌がらせをしてくる人もいます。

そのような場合、パワハラとも捉えることができるため、労働基準局に相談するべきです。

会社に直接指導をしたり、あなたに対して適切な解決策を提示してくれたりなど、良い方向で退職できるようにサポートしてもらえます。

もし、いじめやパワハラなどを受けているのであれば、まずは労働基準局に相談しましょう。

会社に退職を引き留められた時の対処法

今は慢性的に人材不足で採用に苦労している企業が多いです。せっかく働いていてくれている人材には辞めて欲しくないでしょう。

したがって、人材不足の会社で退職したい旨を伝えると引き留められる可能性も高まります。そこで、ここからは会社に引き留められたときのために対処法を紹介します。

会社に引き留められたときの対処法
  • 会社に必要だと言われた時は断る
  • 辞めないでほしいと言われた場合
  • 強引に引き留められた場合の対処法
  • 辞められない場合は退職代行を使うのも1つの手段

会社に必要だと言われた時は断る

「君は会社にとって必要なんだ」と言われることは多いです。この場合は、評価に対する感謝を伝えた上で、退職の意思が変わらないことを再度伝えましょう。

 大抵の場合、退職する旨を伝えると、仮に勤務を継続した際に以前と同じ雰囲気で働くことは難しくなります。

労働環境・条件に関する不満がある場合は、辞めないと改善しにくい部分でもあるでしょう。あらかじめ引き留められる可能性を考えて、退職の意思を固く持つことが大切です。

しっかりと決意を固めておくことが大切です。

辞めないでほしいと言われた場合

一度は退職することを了承してくれた場合でも、人材が足りないなどの理由で「辞めるのを待って欲しい」と言われるケースもあります。もし転職先が決まっていれば、その旨を伝えましょう。

 会社の要望に応じて退職日を延長する場合は、いつまでも退職を引き延ばしにされる可能性を防ぐため、期日設定を心掛けてください。

強引に引き留められた場合の対処法

退職の時期や会社の状況によっては、強引に引き留められる可能性もあります。

そんな時には、人事担当者にも同席してもらうなど第三者を交えて話をするのがおすすめです。第三者を介することで、より退職の意思を伝えやすくなります。

第三者がいると冷静に話し合いができるかもしれませんね。

辞められない場合は退職代行を使うのも1つの手段

法律上は、会社が従業員の退職を拒否することはできません、中には退職の意思を伝えても認めてもらえないケースもあります。

どうしても退職の話が前に進まない場合は、退職代行サービスを利用するのも一つの手段です。

どうしても退職できないときの最後の手段として知っておくと良いですね。

退職届の書き方を解説

パソコンより手書きの方が望ましい

退職届の作成方法については手書き、もしくはパソコンで書かないといけないといった決まりは法律上ありません。しかし、所属している会社によってルールは異なるので、あらかじめ確かめておきましょう。

「退職届は手書きで提出してください」との指定がある場合は、必ずその指示に従うようにしなければいけません。

 指定とは違う方法で退職届を提出してしまうと、書き直しになったり受理されない可能性もあるので注意しましょう。

もし何も指示がなくて、どちらの方法で提出しようか迷った場合は手書きで提出することをおすすめします。

今でも「退職届は手書きで提出する」と認識を持っている人はいるので、トラブルにならないためにも手書きの方が無難です。

退職届の書き方

退職届の書き方は以下の流れに沿って作成することが一般的とされています。

退職届の書き方

1.タイトル
→大きめの字で退職届と書きます。

2.書き出し
→本文1行目の下部に「私儀」と書きます。

3.退職理由
→基本的には「一身上の都合により・・」と書きます。

4.退職希望日
→上司と合意した日付を記入。

5.提出日
→提出する日付を記入。

6.所属・氏名・捺印
→正式な所属部署名と名前を記入し、名前の下に捺印。

7.宛名
→責任者の役職名と名前を、自分の名前より上方に記入。

なお、敬称につきましては「殿」か「様」を付けることになります。ただし、「殿」は目上の方に使うのにふさわしくないと思われる人もいるので、「様」の方が無難です。

上記のとおり、作成にあたってはそこまで複雑ではないので、すぐに作成できるでしょう。

封筒は白無地のタイプを選ぶ

退職届を入れる封筒は、白無地の封筒を選ぶようにすべきです。茶封筒では、会社で使う資料を入れたり通常の業務で事務書類を入れたりすることが多いため、白色の方が適しているのです。

茶封筒より白封筒の方がコストが高いので、退職届のようなフォーマルな場面で使われることが多いのです!

封筒の大きさについては退職届を三つ折りで入れられるサイズのものを使用しましょう。用紙のサイズがB5であれば封筒は長形4号を、A4サイズであれば長形3号が望ましいです。

また、封筒には万年筆か黒のボールペンで大きく「退職届」とだけ記載します。手紙であれば住所や宛先を記入しますが、退職届の場合は何も書く必要はありません。

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すぐに会社を辞めたい方は転職エージェントの利用がおすすめ

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  • 自分の希望に合った求人を紹介してもらえる
  • 応募書類の添削や面接対策などのサポートを受けられる
  • 退職に関する相談に乗ってもらえる

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よくある質問

退職届と退職願の違いは何ですか?

「退職届」とは前もって退職したい旨を伝えておいた上で、退職日が確定すると会社に対して正式に退職を申し出るための書類です。それに対して「退職願」は、文字通り「退職したい」と願い出る書類となります。

退職を願い出る「退職願」については書面ではなく口頭で伝えても問題ありません。次の転職先が決まっていて入社日まで期間が短い場合は、あらかじめ書類の作成を準備しておきましょう。

一度退職届を提出すると取り消すことはできないですか?

基本的には一度退職届を提出してしまうと、撤回することはできません。退職届を提出した時点で社会保険や人事異動などの手続きが行われ始めているので、現実的に撤回は難しいです。

そのため、退職届を提出するときに本当に辞めるか迷われている方は、熟考してみましょう。もし可能であれば、上司や労務の方に相談する形で話してみるのも一つの選択肢です。

もし会社側が退職届を受理してくれない場合はどうすべきですか?

会社側には退職届の受理を断る権利はありません。民法上では退職届を2週間以上前に提出していれば受理してもらえる、もらえない関係なく退職することは可能です。

どうしても直属の上司が退職を認めてくれない場合は、もっと上の役職の方や人事担当者に相談してみましょう。それでもダメな場合は労働基準監督署に報告してみるのも頭に入れておくべきです。

退職理由が自己都合でなくても退職届は必要でしょうか?

退職の理由が事業所の閉鎖やリストラなどによる会社都合の場合なら、退職届を提出する必要はありません。退職届を出すのはあくまでも自己都合で退職する場合だけです。

しかし、会社都合で退職者を出してしまうと、助成金の支給がストップしてしまいます。そのため、退職届を自己都合として勧めてくることもあるので、安易に承諾しないようにしましょう。

退職届はいつ渡せばいいですか?

退職したい日にちの1か月前には提出するようにすべきです。民法上では2週間以上前ならいいといった決まりがありますが、早めに提出しておくことで退職の手続きをスムーズに行えます。

もし会社が定めた就業規則がある場合は、そのルールに従って退職届を提出するようにしましょう。なお、提出する相手は直属の上司なので気を付けなければいけません。

まとめ

会社を辞める時は、少なからず周囲の人に迷惑がかかるので、適切な手順・方法で退職しないとトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。

まずは、退職する際に必要なものや書類、手続きなどを把握して全体像を掴むのがおすすめです。

退職する際はスケジュールに余裕を持ち、自分のやるべきことをしっかりやっておくことが大切です。退職の流れを把握して、円満退社を目指しましょう。

また、転職に関して悩んだ時には、転職エージェントを利用し、ぜひ転職のプロに相談してみてください。
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