円満な会社の辞め方とは?すぐに退職する手順や退職理由を紹介
会社に不満を抱えている時や何か他にやりたいことがある時など、キャリアアップや年収アップなどを目指して転職を試みる方は多いでしょう。
転職するならば、最終的には今働いている会社を辞めなければなりません。その際は、なるべく円満に会社を辞めたいものです。
そこで今回は、円満な会社の辞め方について、退職時のの流れや退職意思の伝え方、使いやすい退職理由などを解説します。
円満に会社を辞めるためのポイント
退職する時はできるだけ円満に済ませたいと思う方が多いでしょう。しかし、職場の人員が減ることは歓迎されないケースが一般的なため、人間関係の摩擦や衝突が起こりやすいです。
したがって、会社を辞めるときはしっかり準備を行い、適切な手順で進めなければなりません。まずは、円満に次のステップにすすむために意識したいポイントをご紹介します。
- 全体の流れを掴む
- 意思を伝えるタイミングを見極める
- 本当に辞めるべきなのか再確認する
- 周囲に迷惑をかけないようにスケジュールの調整を行う
全体の流れを掴む
仕事を辞めようと思った時は、全体の流れ・スケジュール感を掴むことから始めましょう。
円満退職を実現するためには、まずは上司に自分の意思を伝え、担当している業務の引き継ぎを行います。
最初に全体の流れやスケジュール感を把握することで、余裕を持って退職に必要な準備を行えます。
意思を伝えるタイミングを見極める
円満に退職を目指すためには、自分の意思を伝える時期や辞める手順がポイントとなります。
特に近年では人手不足で悩んでいる企業も珍しくありません。よって、タイミングが悪ければ希望する退職日がずれてしまう可能性もあります。
本当に辞めるべきなのか再確認する
退職の意思を会社側に伝えると、高い確率で引き留められてしまいます。
仮に交渉が成立したとしても、以前と同じ雰囲気で働けるとは限りません。また、人間関係が悪化してしまう恐れもあるでしょう。
中途半端な気持ちでは、転職活動に身が入らず引き留めに応じてしまいやすくなります。
周囲に迷惑をかけないようにスケジュールの調整を行う
会社を辞める時は、現職場に迷惑をかけないようにするのが基本です。退職の旨を伝えてから退職日を迎えるまでは、今担当している仕事以外にも手続きなどの作業が複数あります。
退職の旨を伝える前にどんな作業が必要になるのかを洗い出しておくのがおすすめです。
円満に会社を辞める手順
転職を決断したら、最初に退職日まで何をすべきなのか把握しておくことが大切です。ここからは具体的に基本的な流れを紹介します。
- 退職の計画を立てる
- 退職の意思を伝える
- 退職日を設定し、退職願を提出する
- 業務の引き継ぎを行う
- 退職の手続きを行い退職日を迎える
退職の計画を立てる
退職を決めたらどのようにして会社を辞めのか計画を立てましょう。法律では、退職を伝えるのは退職日から2週間前までに行わなければなりません。
退職をしてからでは、残っている有給休暇を消化できないので、有給を消化するスケジュールも必要です。
よって、退職を決めた時は「有給の残り日数」と「就業規則」を確認しておきましょう。
転職活動をする際のパターン
転職活動をする場合には、以下の3パターンがあります。
- 在籍しながら転職活動をする
- 転職先が決まった後に退職を伝える
- 会社を辞めてから転職活動をする
上記3パターンの中では、在籍しながら転職活動をするパターンが最も忙しくなります。したがって、特に緻密にスケジュールを立てなければなりません。
退職後に転職活動をする場合は、時間的な余裕があるように思えるかもしれません。
退職の意思を伝える
退職するまでの計画を立てたら、直属の上長に退職の意思を伝えます。
法律では「労働者の意思による退職は原則的に自由」であるため、原則的には退職を断られるケースはないはずです。
退職日を設定し、退職願を提出する
退職する旨を上司に伝えたら、そのときに上司と相談して退職日を設定します。話をスムーズに進めるためにも、前もって退職日までのスケジュールを立てておきましょう。
より確実に退職日を自分の予定に合わせるためにも、スケジュールに余裕を持って退職を伝えるようにしましょう。
退職時には、有給にも要注意
上述したように法律では2週間前に伝えれば問題ありませんが、残っている有給を消化しようとすると、引き継ぎや仕事に必要な日数が少なくなってしまいます。
業務の引き継ぎを行う
退職することが決まったら、一般的には退職を会社に申請するための「退職届」を提出が必要です。
その他にも有給休暇の申請を行うなど、退職に必要なことを進めます。また、同時進行で今の業務を後任者に引き継ぎをしていきます。
退職の手続きを行い退職日を迎える
引き継ぎや会社から書類を受け取ったり、備品などを返したりなど退職の手続きを進めましょう。退職するときに受け取る書類や入社後に提出する書類は、主に以下の通りです。
退職時に受け取る書類 |
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入社するときに必要な書類 |
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企業によって提出が求められる書類 |
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円満に会社を辞めたい時の退職意思の伝え方
円満に退職をするためには、退職の意思を伝えるタイミングが重要です。ここからは退職の意思を伝える際に意識したいポイントをご紹介しましょう。
- 繁忙期以外に伝える
- 退職予定の1~3ヶ月前に上司のアポを取る
繁忙期以外に伝える
まず、退職の意思を伝える際は、会社の繁忙期を避けましょう。繁忙期だと上司がゆっくりと話を聞く余裕がなかったり、退職手続きに時間がかかったりするかもしれません。
人手不足の状態であれば尚更でしょう。退職の手続きが適切だったとしても、円満とはいかずトラブルに発展する可能性もあります。
退職予定の1~3ヶ月前に上司のアポを取る
退職の意思を伝えることが決まったら、上司の予定を押さえましょう。一般的には、会社に規則がない場合は退職日の1ヶ月前に自分の意思を伝えられれば安心です。
しかし、上司が忙しいタイミングだと時間を取ってもらえない可能性があります。上司のアポを取る時も時間にゆとりを持つようにしましょう。
円満に会社を辞めるための退職理由一例
円満に辞めるためには、引き留められにくい退職理由を用意する必要があります。そこで、ここからは円満に辞めるために使いやすい退職理由を紹介します。
- 自分のやってみたいことがある旨を伝える
- 家庭の事情や病気などを理由にする
- 不満やトラブルは伝えない方がベター
自分のやってみたいことがある旨を伝える
よく使われる退職理由は「やりたいことができる会社に行く」でしょう。明確な目標をセットで伝えることができれば、応援してもらえる可能性もあります。
家庭の事情や病気などを理由にする
家庭の事情(親の介護や家業を手伝いなど)や自身の病気のことであれば、会社も引き留めにくいかもしれません。
不満やトラブルは伝えない方がベター
会社を辞めたいと思ったときの理由と、実際に伝達する理由は必ずしも合致していなくても大丈夫です。
「給料が少ない」「残業が多い」「人間関係に疲れた」などの不満や人間関係のトラブルなどを理由にすると、万が一会社に残ったときに影響があるかもしれません。
したがって、不満やトラブルは退職理由として伝えない方が無難でしょう。
会社を辞めるときのトラブルとその対処法
会社を辞める時、できれば円満に退社したいですよね。しかし、中には退職時に何かしらのトラブルが発生し、スムーズな退職ができないこともあります。
そのような状況になった場合、うまく対応できるように、退職する前にトラブルの対処法を把握したい方は多いでしょう。
そこでここでは、会社を辞めるときのトラブルとその対処法をご紹介します。
- 退職日までに有給休暇が取れない場合は労働基準監督署に申告することを伝える
- 脅迫された場合は基本的に無視をする
- 退職日までに嫌がらせを受ける場合は労働基準局に相談する
退職日までに有給休暇が取れない場合は労働基準監督署に申告することを伝える
退職する際に、余っている有給休暇を取得したいと考えている人は多いです。
しかし、中には退職日までに有給休暇を取らしてもらえないといったトラブルもあり、退職日ギリギリまで仕事をさせられる可能性も0ではありません。
本来、有給休暇の取得は労働者の権利であり、実際に労働基準法でも定められています。
このように、法律で明記されているため、有給休暇を取得してもらえない場合は、まずは人事部へ相談する必要があります。
人事部に相談しても解決しない場合は、自ら「労働基準監督署」に報告することを伝えるべきです。労働基準監督署に報告されると「まずい」と思い、有給を取得させてくれる可能性もあります。
脅迫された場合は基本的に無視をする
退職することを上司に伝えたあと、会社から「損害賠償を請求する」「栽培を起こす」などと脅迫されるトラブルが起こることもあり得ます。
「損害賠償」「裁判」といったインパクトのある文言を使い、無理矢理退職を引き止めようとするのはかなり悪質な行為です。
これまでごく普通に働いていた人が退職することは、当たり前にあることなので、損害賠償請求や裁判を起こす必要性がありません。
そのような脅迫じみた行為は、あなたに辞められて困るという裏返しであるため、無視するようにしましょう。
退職日までに嫌がらせを受ける場合は労働基準局に相談する
退職を伝えた後、退職日までに嫌がらせを受けるようなトラブルがあるケースも考えられます。
「辞める人には関係ないから」と言って仕事を振らなかったり、無視されるようになったりなど、辞めることが気に食わないが故に、嫌がらせをしてくる人もいます。
そのような場合、パワハラとも捉えることができるため、労働基準局に相談するべきです。
会社に直接指導をしたり、あなたに対して適切な解決策を提示してくれたりなど、良い方向で退職できるようにサポートしてもらえます。
会社に退職を引き留められた時の対処法
今は慢性的に人材不足で採用に苦労している企業が多いです。せっかく働いていてくれている人材には辞めて欲しくないでしょう。
したがって、人材不足の会社で退職したい旨を伝えると引き留められる可能性も高まります。そこで、ここからは会社に引き留められたときのために対処法を紹介します。
- 会社に必要だと言われた時は断る
- 辞めないでほしいと言われた場合
- 強引に引き留められた場合の対処法
- 辞められない場合は退職代行を使うのも1つの手段
会社に必要だと言われた時は断る
「君は会社にとって必要なんだ」と言われることは多いです。この場合は、評価に対する感謝を伝えた上で、退職の意思が変わらないことを再度伝えましょう。
労働環境・条件に関する不満がある場合は、辞めないと改善しにくい部分でもあるでしょう。あらかじめ引き留められる可能性を考えて、退職の意思を固く持つことが大切です。
辞めないでほしいと言われた場合
一度は退職することを了承してくれた場合でも、人材が足りないなどの理由で「辞めるのを待って欲しい」と言われるケースもあります。もし転職先が決まっていれば、その旨を伝えましょう。
強引に引き留められた場合の対処法
退職の時期や会社の状況によっては、強引に引き留められる可能性もあります。
そんな時には、人事担当者にも同席してもらうなど第三者を交えて話をするのがおすすめです。第三者を介することで、より退職の意思を伝えやすくなります。
辞められない場合は退職代行を使うのも1つの手段
法律上は、会社が従業員の退職を拒否することはできません、中には退職の意思を伝えても認めてもらえないケースもあります。
どうしても退職の話が前に進まない場合は、退職代行サービスを利用するのも一つの手段です。
退職届の書き方を解説
パソコンより手書きの方が望ましい
退職届の作成方法については手書き、もしくはパソコンで書かないといけないといった決まりは法律上ありません。しかし、所属している会社によってルールは異なるので、あらかじめ確かめておきましょう。
「退職届は手書きで提出してください」との指定がある場合は、必ずその指示に従うようにしなければいけません。
もし何も指示がなくて、どちらの方法で提出しようか迷った場合は手書きで提出することをおすすめします。
退職届の書き方
退職届の書き方は以下の流れに沿って作成することが一般的とされています。
1.タイトル
→大きめの字で退職届と書きます。
2.書き出し
→本文1行目の下部に「私儀」と書きます。
3.退職理由
→基本的には「一身上の都合により・・」と書きます。
4.退職希望日
→上司と合意した日付を記入。
5.提出日
→提出する日付を記入。
6.所属・氏名・捺印
→正式な所属部署名と名前を記入し、名前の下に捺印。
7.宛名
→責任者の役職名と名前を、自分の名前より上方に記入。
なお、敬称につきましては「殿」か「様」を付けることになります。ただし、「殿」は目上の方に使うのにふさわしくないと思われる人もいるので、「様」の方が無難です。
上記のとおり、作成にあたってはそこまで複雑ではないので、すぐに作成できるでしょう。
封筒は白無地のタイプを選ぶ
退職届を入れる封筒は、白無地の封筒を選ぶようにすべきです。茶封筒では、会社で使う資料を入れたり通常の業務で事務書類を入れたりすることが多いため、白色の方が適しているのです。
封筒の大きさについては退職届を三つ折りで入れられるサイズのものを使用しましょう。用紙のサイズがB5であれば封筒は長形4号を、A4サイズであれば長形3号が望ましいです。
また、封筒には万年筆か黒のボールペンで大きく「退職届」とだけ記載します。手紙であれば住所や宛先を記入しますが、退職届の場合は何も書く必要はありません。
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よくある質問
「退職届」とは前もって退職したい旨を伝えておいた上で、退職日が確定すると会社に対して正式に退職を申し出るための書類です。それに対して「退職願」は、文字通り「退職したい」と願い出る書類となります。
退職を願い出る「退職願」については書面ではなく口頭で伝えても問題ありません。次の転職先が決まっていて入社日まで期間が短い場合は、あらかじめ書類の作成を準備しておきましょう。
基本的には一度退職届を提出してしまうと、撤回することはできません。退職届を提出した時点で社会保険や人事異動などの手続きが行われ始めているので、現実的に撤回は難しいです。
そのため、退職届を提出するときに本当に辞めるか迷われている方は、熟考してみましょう。もし可能であれば、上司や労務の方に相談する形で話してみるのも一つの選択肢です。
会社側には退職届の受理を断る権利はありません。民法上では退職届を2週間以上前に提出していれば受理してもらえる、もらえない関係なく退職することは可能です。
どうしても直属の上司が退職を認めてくれない場合は、もっと上の役職の方や人事担当者に相談してみましょう。それでもダメな場合は労働基準監督署に報告してみるのも頭に入れておくべきです。
退職の理由が事業所の閉鎖やリストラなどによる会社都合の場合なら、退職届を提出する必要はありません。退職届を出すのはあくまでも自己都合で退職する場合だけです。
しかし、会社都合で退職者を出してしまうと、助成金の支給がストップしてしまいます。そのため、退職届を自己都合として勧めてくることもあるので、安易に承諾しないようにしましょう。
退職したい日にちの1か月前には提出するようにすべきです。民法上では2週間以上前ならいいといった決まりがありますが、早めに提出しておくことで退職の手続きをスムーズに行えます。
もし会社が定めた就業規則がある場合は、そのルールに従って退職届を提出するようにしましょう。なお、提出する相手は直属の上司なので気を付けなければいけません。
まとめ
会社を辞める時は、少なからず周囲の人に迷惑がかかるので、適切な手順・方法で退職しないとトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。
まずは、退職する際に必要なものや書類、手続きなどを把握して全体像を掴むのがおすすめです。
退職する際はスケジュールに余裕を持ち、自分のやるべきことをしっかりやっておくことが大切です。退職の流れを把握して、円満退社を目指しましょう。