公務員に転職するには？試験制度やメリット・デメリットも詳しく解説

「民間企業に勤めてる自分が公務員に転職できるのかな？」と悩んでいませんか？公務員と民間企業の社員では、求められるスキルが異なります。

公務員が向いている人の特徴が分かると、自分の適性も知ることができますね。

そこでこの記事では、公務員への転職が向いている人の特徴や、公務員になるメリット・デメリットについて解説します。

公務員を目指す人におすすめの転職エージェントも紹介するため、ぜひチェックしてみてください。

転職前に要チェック！公務員の仕事とは？

公務員の主な職務は、国や国民、地域のための仕事です。「利益をあげる」ことを目的とする民間企業に対して、「国や国民のため」に働くのが公務員です。

身近なところだと、市役所や区役所の職員など。国の方針を取り決めている国会や裁判所の職員も公務員にあたります。

公務員の職務は国内のみにとどまらず、世界各国との経済・貿易交渉や外交などの職務もあり、その業務は多岐にわたります。

組織の利益のために働くより、国や地域のために、社会貢献がしたいという志を持った人には向いているでしょう。

国家公務員と地方公務員の仕事内容

一口に公務員といっても、その職務は大きく。「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分けられます。ここでは、それぞれの仕事内容について紹介します。

国家公務員の仕事内容

国家公務員とは、主に、中央省や国会、裁判所、税務署のような国の運営に関わる業務を担当します。国全体を支える、影響力の大きい仕事ができるのが魅力です。

福利厚生が充実していたり、社会的信用が高い点も、国家公務員として職務する上でのメリットと言えます。

一方で、全国に及び移動や転勤の可能性があり、異動の回数が多いというデメリットもあります。

地方公務員の仕事内容

地方公務員は、県庁や市役所、区役所などに勤務し、地域住民の生活に密着した業務を担当します。

国家公務員と比べるとスケールは小さいものの、地域住民や地域社会へ大きな影響力を持つ仕事です。

遠方への転勤は少なく、異動があっても県内や市内であることが多いでしょう。年功序列の文化が残っているため、勤続年数が長ければ出世できることも多いです。

一方で、仕事の成果が給与に反映されづらいというのはデメリットといえるでしょう。

民間企業から公務員への転職は可能？

民間企業から公務員へ転職することは可能です。ただし、民間企業から公務員を目指す場合は、公務員採用試験の受験が必要です。

受験資格は、そこまで厳しいものではありませんが、採用人数が多くないため倍率は比較的高くなる傾向にあります。

例年、「大卒程度試験」の方が「民間経験者採用試験」よりも採用人数は多く倍率は低くなりやすいようです。

社会人経験年数によってどちらの試験を受験するか検討しましょう。

公務員に転職するメリット

ここからは、公務員へ転職するメリットについて解説します。

メリット①利益ではなく貢献を目的とした仕事ができる

公務員の仕事の主な目的は社会貢献です。民間企業では「利益を出す」ことが目的ですが、公務員は、純粋に社会を良くするため、人のために仕事ができます。

国の制度を見直し国民が暮らしやすい国づくりに取り組んだり、地域の人と密接に関わり安心安全な街づくりをしたり、まさしく人のために働く仕事です。

メリット②年次と共に年収が上がりやすい

勤続年数に伴い、段階的に安定して年収が上がっていくのが公務員の特徴です。公務員の給与は税金から支払われるため、景気が悪いからといって減ったりすることはありません。

最近では、民間の企業では「実力主義」の制度を取り入れている企業も多いですが、公務員の年収は、年次や役職ごとに決められています。

20代の頃は民間企業に勤めている同年代と比べ低く感じるかもしれませんが、長く勤めていれば40代になるころには同年代の平均以上の年収になる可能性も高いでしょう。

着実にコツコツと働けば昇給が保証されているのは、不景気が続く世の中では大きなメリットと言えるでしょう。

メリット③福利厚生制度が充実している

年収が安定しているだけでなく、福利厚生が充実しているのも公務員のメリットでしょう。非常に多くの手当があるので、比較的年収が少ない若手職員でも安定した暮らしができるはずです。

公務員の有給休暇は年に20日と定められており、年末年始やゴールデンウィークにはまとまった休みを取りやすいでしょう。

さらに年次有給休暇の他にも、休暇制度として、病気休暇・介護休暇・特別休暇などがあるので安心です。

メリット④過度な競争やノルマが少ない

営業ノルマや決算目標などが厳しく決まっている民間企業に比べ、公務員は数字を追ったりするプレッシャーを味わうことなく働くことができます。

公務員の職場では、自分の業績を上げることよりも、周りと協力して業務に取り組む雰囲気があり、競争とはかけ離れた雰囲気でしょう。

公務員の年収は年功序列である程度決まっていることも、競争が起きない要因と言えるでしょう。

利益を求める民間企業との大きな差ですね。

公務員に転職するデメリット

転職を決める際には、どんなデメリットがあるのかも事前に押さえておきましょう。

デメリット①新しい制度や意見は取り入れられにくい

年功序列が基本的な組織体制となっている公務員の世界では、若手の新しい意見や、前例のない新たな制度などが取り入れられにくい傾向にあります。

公務員の職務では、新たな制度や意見を取り入れて組織を良くしていこうというより、当たり障りなく、確実で安定した行政運営を目指すことが重要とされます。

行政がデジタル化や自動化に踏み切るのが遅れているのも、組織のこのような特性があるからでしょう。

不確かな新制度は取り入れず、しっかりとした前例を作ってから、新たな制度を取り入れるというのが行政のやり方です。

デメリット②異動が多い

公務員は異動が多く、国家公務員なら全国、地方公務員なら地区内での転勤の可能性があります。

公務員は異動が多く、2〜3年のペースで担当の部署が変更になり、その際に遠方へ異動になる場合があります。

遠方への転勤の場合は「異動手当」がもらえる可能性があります。

さらに、異動のスパンが短いことから「仕事を覚えた頃にまたす新たな業務を覚えなくてはいけない」というような声もあります。

このような異動の特性により、なかなかスキルが身に付かず「公務員は、公務員以外への転職は難しい」などと言われることもあるようです。

デメリット③実績を出しても年収として評価されづらい

勤続年数に伴って段階的な昇給が保障されている一方で、実績を出しても年収として評価されづらいというのは、公務員のデメリットと言えます。

年次が上がるにつれて昇給が保障されているとはいえ、初任給は民間企業で働く同年代低いことが多いので不満が溜まる人もいるでしょう。

若いうちからバリバリ働いて実績を出したい、働いた成果を目に見える形で評価してほしいという人は、公務員の評価制度だと満足できないかもしれません。

公務員として働く場合は、安定を得るのと引き換えに、優秀な人は過小評価されてしまう可能性があるということは覚えておきましょう。

公務員への転職が向いている人

自分に公務員の適性があるかを知るためには、以下のように公務員への転職が向いている人の特徴をチェックするのも有効です。

ここからは、公務員のメリットやデメリットを踏まえ、どんな人が公務員に向いているのかを紹介します。

1.コツコツと仕事ができる人

地域や国のための影響力の大きい公務員の仕事は、スケールが大きいイメージもありますが、日々の職務は地味で細かい作業が多いのは覚えておきましょう。

新たな制度が取り入れられづらい公務員の職務は、一見無駄に思える作業もあるかもしれませんが、その中でもコツコツと業務に励める人は公務員に向いているでしょう。

スケールの大きい仕事のイメージとは反して、日々の地道な仕事が重要です。

2.コミュニケーション力・協調性がある人

地域の人や、他部署の人、企業の人とのやりとりが多い公務員は、コミュニケーションのスキルや協調性が必須になります。

大勢の人が関わる、国や地域の業務では、相手の話を聞き、正しく理解する能力が求められるでしょう。

たとえ忙しくても、住民の話などを親身になって聞くことが必要です。

3.正確に業務ができる人

国や地域を通して、多くの人に影響がある公務員の職務では、正確性や確実性がとても重要になります。小さなことでも適当な対応をすると、大きなトラブルに繋がります。

住民や、やり取りのある企業から早急な回答を求められる場合もありますが、わからないことを曖昧に答えず、一度確認する冷静な対応が求められるでしょう。

行政で曖昧な仕事は、大きなトラブルのもとですね！

公務員への転職の流れを解説

行きたい自治体の採用試験に応募する

「公務員に転職しよう」と考えたら、まずはどの自治体に応募するかを考えなければいけません。職種・場所など選ぶ基準はいくつかあるので、気になった自治体の採用情報を細かく見ていきましょう。

「絶対この自治体で消防士になる」と意気込んでいても、若干名しか採用しない自治体なら受かる可能性は低くなります。

地方の自治体よりも都心部の方が募集人数が多い傾向にあります！

そのため、もし職種や場所にこだわらない方であれば内定を貰える確率が高い試験を受けることをおすすめします。

エントリーシートを提出する

ほとんどの自治体では応募する際にエントリーシートを提出しなければいけません。ESは以下のような内容が多いです。

自分のことと応募する自治体について、きちんとリサーチすることが必須となります。

筆記試験を受ける

ESを含めた願書の提出が完了すると次は筆記試験です。都心部のように応募者が多い自治体や国家公務員の試験では、一般教養について問われる問題が出題されるので、入念な対策が欠かせません。

ここ数年は人物重視の形式を採用する自治体が増えており、筆記試験がSPIといったことも多いです！

また、試験日程が被らなければ複数の自治体の試験を受験することは可能です。試験自体は無料であるため、内定を貰って行く気が無くても筆記試験の練習だと思って、どんどん受験していきましょう。

筆記試験を通過すると採用面接

筆記試験を通過すると2次試験に面接（人物）試験が課されます。自治体によっては集団討論や論文試験があるので、きちんと確認しておきましょう。

筆記試験が終わった時点で、自己分析や応募している自治体の研究をしっかりと行っておきましょう。こういった取り組みが自分を最大限にアピールするための方法となるのです。

なお、面接試験は2回に分けて行う自治体もあります。1回目の面接ではエントリーシートに記載している内容について詳しく聞かれたり、自身についての質問が多いです。

現状の理解に加えて、今後はどうしていくといいのかといった自分の考えを明確にもっておくことが重要です。

公務員からの転職の流れを解説

退職報告をする前に転職先を決める

公務員に限ったことではないですが、退職報告は転職先を決めてから行うようにしましょう。今後についてまだ何も決まっていない状態で退職してしまうと、空白期間が生まれてしまうかもしれません。

求人探しを中心に転職活動を行う必要があるので、土日や有休を使って行動していくべきです。もし、時間を作るのが難しい場合は転職エージェントを利用してみるのも一つの手です。

求人探しを効率良く行えて、応募する企業との日程調整も代理してくれるため、手間が省けるメリットがあります。

退職したい旨を部署の長と面談

多くの自治体では毎年1回は来年度について異動希望の長所を提出します。この調書に転職したい旨を伝えてから初めて退職手続きのスタートです。

そして、属している長との面談が行われます。所属長に退職を引き止める権利はないので、「引き止められたらどうしよう・・」と不安に感じる必要はありません。

他に退職する際、気を付けるべき点としては以下の部分について抑えておきましょう。

退職を報告する時期は法律上なら2週間前に伝えても大丈夫です。しかし、引継ぎのことを考えると1か月前には伝えるべきでしょう。

人事課との面談

上司に退職する旨を伝えると、次は人事課の職員と面談を行います。ここでの面談は引き留めではなく、「なぜ退職したいのか」「これからどうするのか」などといった部分について聞かれます。

自治体と人事課との相性にもよりますが、終始和やかな雰囲気で進むことが多いため、「言い訳を考えなければ」と身構える必要はありません。

場合によっては今後の活躍を応援してくれることもあります！

異動内示が出たら課内に周知

先ほども少しお伝えしましたが、異動の情報が告示されるまでは同僚に退職する予定について話さなくても大丈夫です。

上司の人柄や職務上漏れ伝わっていることもありますが、それでもあまり話さなくても構いません。

告示されてからは「この日付で退職するので〇〇さん引継ぎお願いします」と、できるだけ円満に退職することを心掛けましょう。

公務員の年収を解説

国税庁による「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、民間企業全体の平均年収は「436万円」となっています。

では、公務員と民間企業で働く人たちの間では、平均年収にどの程度の差があるのでしょうか。 ここでは、公務員の年収の実態について解説します。

国家公務員の平均年収

人事院が発表の「令和２年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員全体（全職種）の平均月額給与は「416,203円」、年間賞与を加えた平均年収の推定額は「約687万円」となっています。

前述の調査結果を基に、民間企業と国家公務員の平均年収を比較すると、国家公務員の方が平均年収は250万円ほど高いということになります。

雇用が安定しており、給与額が経済変化の影響を受けにくいことを考えると、国家公務員の平均年収は非常に魅力的な額だと言えるでしょう。

なお、参考として、国家公務員の最高位ともいえる事務次官の19年度の年収は「2347万円」です。この年収額は、東証1部企業の社長は年収の中央値「5551万円」のおよそ半分にも満たない額となっています（※）

（※） 参考　国家公務員の年収、事務次官は上場企業社長の半分以下｜日経新聞

地方公務員の平均年収

続いて、地方公務員の平均年収を見ていきましょう。以下の表は、全地方・全公共団体における職種別の平均基本月給と年収の推定額をまとめたものです。

※参考　令和２年国家公務員給与等実態調査の結果｜人事院

上記調査結果から、地方公務員の平均年収は民間企業全体の平均と比較して、高い水準にあることがわかります。

上記データにある地方公務員の平均年収を見て、民間企業の平均年収との差の大きさに驚く方も多いかもしれません。

この点を考慮すると、平均年収のデータだけで民間と公務員の給与・収入を比較するのは、いささか乱暴だと言えるでしょう。

公務員への転職で有利な資格を紹介

ここでは公務員への転職で有利な資格を3つ紹介します。検討中の方はぜひ、参考にしてみてください！

宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、不動産取引を安全に取り扱う専門家を示す国家資格資格です。「宅建」と呼ばれることが多く、試験の合格率は約15％と難易度は高くなっています。

公務員は人事異動が多く、数年で新しい部署に配属されるため資格を取得しておくと便利でしょう。

また、宅地建物取引士の試験は年に1回しか開催されないため、忘れのないように注意しましょう。

受験資格はなく、年間20万人が受験している人気の資格です！

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、節約から税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続などの知識を有しているお金のエキスパートを指します。

また、公務員への転職では、FP2級から履歴書に記載することができます。

公務員の保険や税金を扱う部署に配属された場合、ファイナンシャルプランナーの知識が必要となります。さらに、資格を取得しておけば、よりスムーズに業務に慣れることができるでしょう。

少しでも転職を有利に進めたい方におすすめの資格です！

TOEIC

国家公務員を目指している方は、TOEICで自身の英語力を示すことで有利になるでしょう。

なお、TOEICスコアが600点以上で15点、730点以上で25点が加算されます。国家総合職の受験日から5年前までのスコアが使えるため、過去に受験された方は確認してみましょう。

現在はグローバル化社会が進み、英語力のある人材を必要とする傾向が高まっているため、英語力は欠かせません。

今からでもTOEICの勉強を始めることをおすすめします！

公務員への転職で失敗しないためのポイント

ここからは、公務員への転職に失敗しないための4つのポイントを解説します。

理想の転職を実現するためにも、これらのポイントを押さえておきましょう。

1.年齢制限や試験日が自治体により異なることを知る

地方公務員の試験を受ける際に注意が必要なのが、試験日や年齢制限などの詳細の把握です。地方自治体によって日程や条件が異なります。

年度によって条件が変更になる場合もあるので、必ず自治体のホームページや、県庁・市役所などで確認しましょう。

2.併願受験も検討する

国家公務員になるためには、試験が必須ですが、その試験は職務によって試験日が異なり、併願することが可能です。国家公務員の中でも一般職と総合職など試験が異なります。

どうしても公務員になりたいという人は、併願受験も検討しましょう。

3.資格取得を目指す

公務員の転職では、筆記試験の結果が重要視されますが、「宅地建物取引士」「ファイナンシャルプランナー」など保有していると有利になる資格も、もちろんあります。

国家公務員を目指す場合は英検やTOEICなど、英語力を証明する資格も重要でしょう。近年、グローバル化が進んでおり、英語力の証明が評価の対象になる場合も多いようです。

その他、ExcelやWordなどの基本的なパソコンスキルは、公務員として働く上でも重要でしょう。

4.転職エージェントを活用する

民間企業への転職と違い、少し特殊な公務員への転職を目指す際は、転職エージェントの利用も検討するといいでしょう。一般的な転職エージェントは、無料で利用できます。

公務員への転職の際に必要な、筆記試験や面接の対策なども、転職エージェントなら過去の転職者の実績などを踏まえてアドバイスをくれるでしょう。

無料なので気軽に利用できますね。

公務員を目指す人におすすめの転職エージェント3選

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、13万件を超えるほうふな求人数が魅力の転職エージェントです。

個人への転職サポートだけでなく、「面接力向上セミナー」や「○○業界セミナー」など、有益なセミナーを開催しています。

2021年10月3日時点での公務員の公開求人数も7,600件以上と豊富なため、さまざまな求人の中から自分に合った仕事が見つかるでしょう。

知名度も高く、「転職といえばリクルートエージェント」という人も多いのではないでしょうか。

出典：https://www.r-agent.com/

doda

幅広く転職活動を行いたい人は、転職サイトと転職エージェントの機能を併せ持つdodaがおすすめです。dodaは細かく条件を絞って求人検索ができるなど、使いやすい機能が満載です。

公式サイトではキャリアタイプ診断や転職タイプ診断、自己PR発掘診断なども試せるため、公務員への転職が向いているかチェックしてみたい人にもおすすめです。

転職サイトとしての機能もあるため、アドバイザーから求人紹介を受けるだけでなく自分でも探せるのが嬉しいですね。

出典：https://doda.jp/

マイナビエージェント

20代前半の若手で公務員への転職を考えている人におすすめなのが、マイナビエージェントです。20〜30代向けの求人が多く、特に20代前半や、未経験業種や職種への転職に強いというのが特徴的です。

マイナビエージェントは、転職のサポート期間が無制限な点も心強いです。公務員試験のスケジュールに合わせて長期的に転職活動を進めたい人にも使いやすいでしょう。

親身にサポートをしてくれる企業性が見えますね。

出典：https://mynavi-agent.jp/

よくある質問

まとめ

今回は、公務員への転職についてメリット・デメリットや公務員の仕事内容、公務員への転職が向いている人などを解説しました。

「自分でも公務員への転職はできるの？」と悩んでいる人は、できることから動き出してみましょう。

ひとりで転職活動を進めるのが不安な場合は、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントでは、条件に合った求人の紹介や応募書類の添削、面接対策などのサポートを無料で受けられます。

本記事の内容を参考に、公務員への転職を目指して一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

非公開求人数10万件以上！

リクルートエージェント
登録はこちら（無料）