即日退職は可能？すぐに辞められるケースや手続きの流れ、注意点も解説
体調不良や社内でのハラスメント行為など、さまざまな問題で「明日から職場に行きたくない」「職場に行けない」と悩んでいる方も多いかもしれません。
しかし、即日退職をすると会社に迷惑を掛けたり会社から訴えられたりするのではないかと不安になり、なかなか行動に移せない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、即日退職ができるのはどんな場合かを解説し、即日退職の流れや注意点などさまざまなポイントを紹介していきます。
- 【雇用形態別】即日退職ができるケース
- なるべく即日退職を避けた方が良い理由
- 即日退職の流れや注意点
即日退職の前にチェックしておきたい転職エージェントも紹介するため、即日退職を検討している方は、ぜひ最後まで読んでポイントを押さえておきましょう。
正社員が即日退職をするのは難しい
民法第627条では、正社員が退職するためには2週間前の申し出が民法により義務付けられているため、即日退職することは基本的には不可能という結論に至ります。
申し出や合意もなく即日退職を強行した場合は、雇用契約の「債務不履行」としてトラブルに発展することもあるので、きちんと手順を踏むか適切な対応をしましょう。
就業規則などに「退職する場合は1ヶ月前の申し出が必要」などの表記がある場合でも、法律上は「2週間」とされているため、退職を認められる可能性があります。
とは言え、スムーズに退職手続きを進めるためにも会社との良好な関係作りが大切なため、退職の意思が固まったらできるだけ早く伝えておくことをおすすめします。
公務員の即日退職は難しい？民間企業との違いとは？
公務員と民間企業では退職の規定が異なります。民間企業の場合は退職希望日の2週間前までに申告する必要がありますが、公務員法では期間がはっきりと定められていません。
そのため、いつまでに辞めることができるという保証はなく、退職の際には上司の許可と辞令交付が必要です。
辞令の交付は交付式で行われ、それに参加する必要があります。しかし、参加しなければ辞令がもらえないわけではなく、やむを得ない場合は郵送などで対応してもらうことも可能です。
また、公務員で仕事を無断で放棄したり音信不通の状態にしてしまうと、最悪の場合懲戒免職になってしまうことも。2年間は公務員として働くことができないうえ、転職先にもマイナスの印象を与えてしまうでしょう。
【雇用形態別】即日退職ができるケース
会社には、正社員だけではなく、契約社員やパート、アルバイトなどさまざまな雇用形態のスタッフが働いています。
即日退職ができるか否かは雇用形態により異なるため、あらかじめ確認しておく必要があります。
ここでは、雇用形態別に即日退職ができるケースを解説していきましょう。
正社員の場合
法律で義務付けられているため、通常は「退職」という形を取れるのは2週間後という点は変えることはできません。しかし、退職日まで職場に行かずに済む方法はあります。具体的な方法を紹介するので、チェックしてみましょう。
- 退職の申し出後、翌日から有給休暇を使って2週間休み退職日を迎える
- 上司に相談を持ち掛け、退職日まで欠勤扱いにしてもらう
- 会社から即日退職の合意を得る
やはり退職には原則2週間という期間が必要ですが、会社と交渉した結果、有給休暇の使用や欠勤の許可が下りれば実質的な即日退職という形は実現できます。
また、実質的な即日退職をするにあたり「有給休暇を使わせて貰えるのか？」という心配をされる方もおられるかもしれません。有給休暇の使用は、労働者の権利として認められているため、基本的には取得可能です。
よって、有給休暇の取得時期は会社との交渉によることを理解しておきましょう。
契約社員の場合
契約社員の場合、雇用期間が定められているため契約期間満了までは原則としては退職は認められません。
しかし、契約社員の場合は正社員とは異なり、以下のようなケースでは即日退職が認められる可能性があります。
- 1年以上の勤務実績がある場合※1
- やむを得ない事由がある場合※2
- 会社から同意が得られた場合
このように、条件はあるものの完全な即日退職ができるケースもあります。
有期雇用契約を結んでおり勤務実績の条件を満たしていない場合でも、やむを得ない事由があれば即日退職が認められるとされています。
パート・アルバイトの場合
パート・アルバイトは、有期雇用契約の場合・雇用期間の定めがない場合で扱いが異なります。
雇用期間の定めがない場合は正社員と同じく、有給休暇の消化を活用して実質的な即日退職が可能となります。
入社すぐ・試用期間中なら即日退職はできる？
入社してすぐであれば簡単に退職できると考えている人もいるかもしれませんが、入社してすぐの試用期間中であっても、労働契約は成立しています。
そのため、本採用と同様即日退職は原則認められません。正社員や契約社員、パートなど、雇用形態に問わず規定通りの流れで手続きを踏む必要があります。
なお、2週間という期日は民法に規定されている期日です。
社内規定によっては就業規則でどれだけ前に申し出る必要があるかの規定があるかもしれませんが、2週間という期間は就業規定よりも優先された強行規定になります。
やむを得ない理由があれば即日退職は可能
ここまで、即日退職が認められるケースとして「やむを得ない理由」というワードが出てきました。この「やむを得ない理由」というのは具体的にどのようなものなのでしょうか？内容をチェックしてみましょう。
体調不良
まず挙げられるのがご自身の体調不良です。身体的な体調不良だけでなく、心の病気も体調不良として認められます。「体調不良により就労不能」とされた医師の診断書があれば、より確実なものとなるでしょう。
医師からの診断書があるにも関わらず、会社側から認められなかった場合は「在職強要」にあたる可能性があります。
パワハラなどハラスメント行為
会社内で起きるパワハラを含む各ハラスメント行為も、やむを得ない理由として即日退職が可能です。厳密には、会社側に「非」がある理由とされます。
ハラスメント行為により即日退職をする場合は、しっかり証拠となるものを集めておきましょう。
- ハラスメント行為に関わる会話の録音データ
- 現場の写真や動画
- メールやLINEなどSNSのハラスメントに関わる文面
- 同僚による証言
- 被害者側で作成した業務日誌・日記
パワハラによる退職の場合、損害賠償請求をできるケースもあります。度合いによっては検討しましょう。
また、パワハラだけでなく、社内でのいじめもやむを得ない事由として即日退職が認められる可能性があります。
家族の介護など
病気などにより親・家族・子供の介護が必要となった場合も、やむを得ない理由として即日退職が認められるケースがあります。
なお、現在、国で「育児・介護休業法」という法律が定められています。
家族の介護により急な退職が必要になった場合は、育児休暇の取得ができないかも検討し、退職に踏み切る前に会社に確認してみると良いでしょう。
給料未払いによる理由
給料未払いは働く上で非常に深刻な問題です。仮に経営不振が理由だったとしても、会社が給料の支払いを拒否すれば違法となります。
そのため、即日退職の正当な理由となり得るでしょう。なお、未払い給料を請求するためには、未払いを証明するものが必要ですので、しっかり証拠を押さえておきましょう。
- タイムカードの記録
- 給与明細書
- シフト表
- 業務日報の控え
- 雇用契約書
- 給料が振り込まれる預金通帳の写し
このように給料の未払いを証明するための証拠にはさまざまな記録があるため、利用できるものがないかチェックしてみてください。
出典：給料の未払いは違法！会社への請求方法や制度を解説｜Lega-Life Lab.（弁護士法人アディーレ法律事務所）
やむを得ない理由でも、会社と話し合いを設けよう
もちろん体調不良や家族の事情などといったやむを得ない事情があれば、即日退職できるケースもあります。特殊な事情があるなら、まずは上司に相談してみましょう。
辞めるからといって電話やメールで退職したい旨を伝えて会社に行かない、急に行かず音信不通になるなどといった行為は、社会人としてやってはいけません。
まずは上司に事情を伝え、会社と話し合いする場を設けましょう。退職についての話は、ほかの人がいない場所でするのがマナー。上司に個別に時間を取ってもらえるタイミングで話をしましょう。
なるべく即日退職を避けた方が良い理由
やむを得ない理由や会社に非がある場合など、さまざまな理由で即日退職を検討する方がいらっしゃるでしょう。
理由にもよりますが、退職できれば目先の問題は一時的に解決します。しかし、即日退職の決断により後々問題が発生してしまうことも考えられるでしょう。
ここでは、なるべく即日退職を避けた方が良い理由について解説していきます。
仕事探しの際に理由を聞かれることがある
短期間で即日退職をした場合、求職時に理由を聞かれる場合があります。
また、ハラスメント行為など会社側に非がある場合でも、本人からの説明のみが情報源となるため、良い印象を持たれない可能性もあります。
強行した場合、トラブルに発展することがある
正当な形で即日退職をする場合は、しっかりと手順を踏むことが重要です。
ご自身の感情的な理由や、手順を踏まず一方的に即日退職に踏み切った場合、「債務不履行」として会社側とトラブルに発展する可能性があります。
今後辞めた会社が取引先となる可能性もある
同業種や関連する職種への転職をした場合、退職した会社が今後取引先となる可能性があります。その場合、仕事のやりにくさを感じてしまうこともあるでしょう。
即日退職をする際の流れ
1.上司に退職の意思を伝える
まずは、退職届けまたは退職の意思を上司に伝えましょう。退職届けは会社が指定したフォーマットがあればそれを使用しますが、特に指定が無ければ自分で用意するのが一般的です。
上司に伝える際は、理由・原因はきちんと話し曖昧にしないようにすることが肝心です。
やむを得ない理由での即日退職の場合、証明できるものの提示を求められたら、ハラスメント行為の証拠や医師からの診断書などを提示しましょう。
2.有給休暇の使用
有給休暇がある場合、退職日までに使い切りましょう。
退職日までの有給休暇がない場合は上司に相談し、欠勤扱いとするかどうかなどを話し合ったうえで、双方合意のもと最善の方法で退職に向けて話を進めていきます。
3.退職手続きをする
まず、退職時に会社から受け取るものを挙げます。チェックしてみましょう。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 離職票
- 退職証明書
離職票は失業給付を申請する際に必要です。受給する場合は会社に申請しておきます。新たな職場に入社する際に必要となる書類が多いので、確実に受け取り保管しておきましょう。
次に、退職日までに会社から支給されているものを全て返却します。返却すべきもので代表的なものは以下の通りです。
- 健康保険証
- 会社から支給された備品
- 社員証・社章・名刺
- 制服・作業着
- 業務資料・マニュアル
- 携帯電話・パソコン
機密情報が分かる書類やデバイスの返却は特に重要です。後々トラブルとならない様にきちんと返却しましょう。
即日退職をするなら退職代行サービスの利用も検討しよう
即日退職をすると会社に迷惑を掛けたり会社から訴えられたりするのではないかと不安になり、なかなか行動に移せない方も多いのではないでしょうか。
しかし「退職代行サービス」を利用すれば退職をスムーズに進めることが可能です。ここではおすすめの退職代行サービスを5つ紹介します。
退職代行ガーディアン
- 東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営している
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辞めるんですは、実績件数7,000件、退職率100％の実績を誇る退職代行サービスです。
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退職代行Jobs
弁護士監修の退職代行×労働組合
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ネルサポート
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TORIKESHI(トリケシ)
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- 累計相談数は500件以上と豊富な実績
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TORIKESHI（トリケシ）は、LINEで退職代行が依頼できる退職代行サービスです。
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| 運営会社 | 株式会社エンターキー |
参照：公式サイト
退職代行サービスを利用するメリット
退職代行サービスを利用すれば、自分で会社に退職を伝えなくとも辞めることが可能です。
- 確実に即日退職ができる
- 退職手続きを自身で行う必要がない
- 気まずい思いをしなくて済む
確実に即日退職ができる
退職代行サービスを利用すれば引き継ぎや時期にかかわらず、確実に仕事を即日退職できます。
退職代行サービスのなかには24時間対応をしているところもあり、そちらを利用すれば深夜でも相談できます。
「引き止められて仕事をなかなか辞められない」「すぐにでも仕事をやめたい」といった方にとって、退職代行サービスはとても頼りになるでしょう。
退職手続きを自身で行う必要がない
自分で退職をすると手続きをすべて自身で行わなければなりませんが、退職代行サービスでは代わりに退職手続きを行ってくれます。
退職手続きは気まずいと思う方にとって、自分で行う必要がないのはとても気が楽になるでしょう。
トラブルなく辞めるためにも、労働組合や弁護士が会社と掛け合ってくれる退職代行サービスをおすすめします。
気まずい思いをしなくて済む
退職代行サービスの最大のメリットといっても過言ではないのが、「気まずい思いをしなくて済む」ことです。
実際、上司に退職の話をすると怒られる、冷たくなるケースは珍しい話しではありません。
退職代行サービスを利用して会社の人と連絡を取らずに辞められた体験談もあるため、気まずい思いをしたくない人にはおすすめです。
退職代行サービスを利用するデメリット
退職代行サービスはスムーズかつ確実に退職できるものの、反対にデメリットもあります。
- 費用がかかる
- 上司・同僚と連絡を取りづらくなる
- トラブルになる可能性がある
費用がかかる
退職代行サービスの最大のデメリットといっても過言ではないのが、「費用」がかかることです。退職代行サービスの料金は幅広く、20,000円〜50,000円といった金額が発生します。
退職でこれから収入が0となるうえ、さらに退職代行サービスで出費が発生するのは、生活をするうえで厳しいでしょう。
トラブル無くスムーズに退職するには、適正料金の退職代行サービスが安心です。
上司・同僚と連絡を取りづらくなる
会社側からすれば、退職代行サービスを利用していきなり辞められるのは困るものです。そのため、上司・同僚と連絡を取りづらくなります。
法律上、会社を辞めるには退職を申告してから最短2週間となっていますが、会社の就業規則に従うのが一般的です。
上司・同僚と連絡を取りたいうえ、退職を理解してくれるような会社であれば、退職代行サービスを利用せずに自分の口から話すことをおすすめします。
トラブルになる可能性がある
突然仕事を辞められた会社が「人手が足りず損害が出た」「本人が仕事のトラブルを解決しないままだった」となれば、損害賠償を請求される可能性があります。
また、悪質な会社ともなれば料金を支払った後に業者と連絡が取れなくなるケースもあります。
会社と気まずい思いをせず簡単に退職するために退職代行サービスを利用したはずが、トラブルになっては意味がありません。
退職代行サービスを利用する流れ
退職代行サービスを利用するときの基本的な流れを押さえていきましょう。
- 退職代行サービスに相談をする
- 申し込みをする
- 退職にまつわる必要事項を記入
- 料金を支払う
- 今後の打ち合わせ
- 担当者より会社へ退職の連絡
- 貸与物を会社へ返却する
- 退職完了
まずは、退職代行サービスへの相談です。「仕事で忙しくて相談する時間が取れない」という人も相談しやすいよう、24時間いつでも対応している会社もたくさんあります。
相談は無料で、電話やメール、LINEなどの選択肢を設けているところも。LINEであれば気軽に相談もしやすく、トーク履歴を見返せるのでおすすめです。親身になって相談に乗ってくれる退職代行サービスを選びましょう。
打ち合わせに沿って担当者が会社に連絡し、退職の旨を伝えます。これ以降は直接会社に連絡したり、かかってきた電話に出たりする必要はありません。
了承を得らえたら担当者より完了報告があります。
貸与物を返却するなどの所定の手続きが終われば、晴れて退職完了です。退職代行サービスによっては、カウンセリングや転職サポートなどアフターフォローを用意していることもあるでしょう。
即日退職をする際の3つの注意点
退職する際には、通常はある程度の前触れを持って退職することが一般的です。しかし、状況によっては、即日退職をする必要がある場合もあります。
- 退職の意思を2週間前に伝える
- 無断欠勤はしないようにする
- 不当要求をされる可能性がある
退職の意思を2週間前に伝える
退職意思を伝えずに2週間休んだ場合、退職が認められない可能性があるため、退職希望日の2週間前に退職意思を伝えることが重要です。
また、即日退職として扱われる場合でも、有給休暇の使用や欠勤扱いなどの実質的な退職について、会社側へきちんと意思表示することが重要です。
無断欠勤はしないようにする
即日退職するからといって、無断欠勤はしないようにしましょう。意思表示もなく、急に職場に行かない行為はトラブルのもとです。
即日退職する場合でも、誠意を持ってきちんと対応し、トラブルを起こさないように注意しましょう。
不当要求をされる可能性がある
即日退職後、会社から損害賠償を請求されたり未払いの残業代があったりと、不当な要求を受ける可能性があります。
ただし、退職希望日の2週間前に退職意思を伝えていれば、法律上問題はありません。不当な要求には屈しないようにしましょう。
そのため、労働基準監督署や弁護士などの第三者機関や専門家に相談することをおすすめします。
即日退職の前には転職エージェントへの登録がおすすめ
転職エージェントは、求職者のスキルや経験を分析し、最適な求人を紹介してくれるため、自分に合った仕事を見つけるためにも活用できます。
転職エージェントの3つのメリット
転職エージェントを利用する際に得られるメリットは、大きく分けて3つあります。ここでは、転職エージェントの3つのメリットについて解説します。
- 求人情報の提供とアドバイス
- 企業との交渉代理
- キャリアアップ支援
1. 求人情報の提供とアドバイス
転職エージェントに登録すれば、求職者のスキルや目指すキャリアに合った求人を提供してもらえることはもちろん、職場の雰囲気や業界動向などの情報も得られます。
また、転職エージェントが持つ業界の専門知識や、転職に関するノウハウを習得することも可能です。
2. 企業との交渉代理
給与や福利厚生、勤務条件などの条件面での交渉が主な任務ですが、面接の準備や入社説明会のアレンジなども代行してもらえます。
3. キャリアアップ支援
転職エージェントは、求職者の希望やニーズに合った求人情報を提供するとともに、さまざまなキャリアアップ支援も行っています。
例えば、業界の最新動向や市場ニーズに合わせたスキルアップのための研修プログラムを提供することで、求職者のスキルアップを促進しています。
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出典：ビズリーチ公式
よくある質問
民法第627条では、正社員が退職するためには2週間前の申し出ることが義務付けられています。そのため、即日退職することは基本的には難しいといえます。企業からの合意もなく即日退職をした場合は、雇用契約の「債務不履行」としてトラブルになりかねないので、きちんと手順を踏みましょう。
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まとめ
今回は、即日退職について解説してきました。雇用形態により、即時退職ができる条件・時期が異なりますが、やむを得ない事由などによって即日退職が認められる可能性はゼロではありません。
なるべくであれば円満に退職を進めるのが理想的ですが、どうしてもすぐに退職しなければいけない場合は、この記事を参考に即日退職ができるかどうかを確認してみてください。
また、退職後の仕事探しで焦らないためにも、事前に転職エージェントに登録しておくことがおすすめです。
記事内では無料で利用できるおすすめの転職エージェントをご紹介したため、ぜひ退職前にはチェックしてみてください。
